【ジーンバンク事業再考を求めて】東広島市の請願状況！

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広島県農業ジーンバンク事業の再考を求めて2023年6月に東広島市議会へ提出した請願について、委員会では「不採択」となりました。
　※広島県ジーンバンク事業の再考を　東広島市議会へ請願提出！
　※ジーンバンク事業の再考を求める市町請願の結果2023.6！


東広島市議会の紹介議員の皆様、委員会の皆様には、6月から今日まで検討を重ねて下さったことに感謝しています。
種子無しに生きていける人はいないので、極めて公共性が高く、とても大切な問題であるからだと思っています。
他の地域の議員さん、県会議員さんも注目して下さっていましたが、
「しっかりとした委員会」「お手本にもなるような委員会」という声も聞こえてきました。


これまでの委員会の様子は、下記のYou Tubeから動画をごらんいただけます。
★6月委員会：R050615 市民経済委員会②（1時間40分頃からの再生）
★6月委員会　広島県の説明：R050626市民経済委員会②
★7月委員会：R050714 市民経済委員会（22分頃からの再生）
★8月委員会：R050831 市民経済委員会②は、いましたが、


とても大切な請願でありましたが、私の力不足がこのような結果になったと思います（タイトルや表現の仕方）。
ジーンバンクの機能は、大きく2つに分かれます。
①遺伝資源の保存
②遺伝資源の直接的利用（種子の貸し出し）

ジーンバンク廃止で農業現場に携わる方々で困ってるのは②の「シード」の方です。
①の「ジーン」の方は、農研機構に種子が譲渡され保存されることに大賛成です。
②の「シード」の方でも、できるだけ多くの種子が農研機構に譲渡されることを望んでいます。



農業現場ではこれまでの様に広島県の在来種の利用ができなくる、
農研機構で保存される種子の利用のイメージがつかない、
もし在来種の利用が減少していくと県内の種子の多様性が一気に減少する
（広島県の水稲では奨励品種の推奨を徹底することにより100年で種子の多様性が98％減少した）、
生きた種子の多様性が減少すれば気候変動対応の遺伝資源も減少する（品種の育成に影響する）
有機農業の拡大には在来種の利用も不可欠、
県の目指す特色ある農業の持続的発展や食料の安全保障には地域の生きた在来種が不可欠、
地域で在来種を未来に繋ぐ仕組みが不可欠、
気候変動により自家採種そのものが困難になっている（元ジーンバンクの船越先生も今年初めて複数の品種で失敗）
などなど。

この1年も農業現場ではとても厳しい状況が続いており、種子の入手が不安定になる一方です。
種子の価格も上がる一方です。

請願のほうは本会議では大変厳しい状況になると思います。
紹介議員さんの方で、議会から県へ意見書の提出を目指してくださるとのことです。

今後は、農民、もしくは民間レベル（応援して下さっている個人、企業が少なくありません）で在来作物を守る活動にも本腰を入れてまいります！


※9月、12月の市町議会においては他の市町でも請願提出の動きがある様です。